１．機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態	監査役設置会社

【取締役関係】

取締役会の議長	社長
取締役の人数	8名
社外取締役の選任状況	選任していない

現状の体制を採用している理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、ガバナンス体制を構築しております。
なお現状は、当社の監査役は3名のうち2名が社外監査役であり、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する監査を行なっております。 当社の監査役会は、定期的に社長との意見交換会を実施しており、取締役会以外においても社外監査役が経営トップに意見具申をする場を設け、外部的視点からの経営の監視機能を果たしております。

【監査役関係】

監査役会の設置の有無	設置している
監査役の人数	3名

監査役と会計監査人の連携状況

監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し必要な調査を行ない取締役の職務遂行を監査しております。
会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に意見交換会を開催するなど積極的に情報交換を行ない、監査の有効性、効率性を高めております。

監査役と内部監査部門の連携状況

内部監査制度につきましては、内部監査部門であります内部監査室を設置し、社長直轄の組織としております。内部監査室は専任者2名で構成されており、当社グループ全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長に報告しております。 また会計監査人や監査役とも連携し、内部監査の有効性の向上に努めております。

社外監査役の選任状況	選任している
社外監査役の人数	2名

会社との関係(1)

氏名	属性	会社との関係(1)
		a	b	c	d	e	f	g	h	i
加藤 政宏	他の会社の出身者					○
伊藤 弘	他の会社の出身者					○

※１ 会社との関係についての選択項目

• 親会社出身である
• その他の関係会社出身である
• 当該会社の大株主である
• 他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
• 他の会社の業務執行取締役、執行役等である
• 当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
• 当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている
• 本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
• その他

会社との関係(2)

氏名	適合項目に関する補足説明当	当該社外監査役を選任している理由
加藤 政宏	過去、当社の主要金融機関である株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)に勤務しており、平成9年5月に退職しております。	財務等に関する豊富な知見を有しており、監査役としての役割を十分に果たすことが期待されるため。 [独立役員選任理由] 当社は自己資本比率50％以上を有していることや株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入金が全体の20％以下であること、同行の当社株式に対する持株比率が5％以下であることから、同行が当社の意思決定に重要な影響を与えるとの認識はございません。 加藤政宏氏は、平成15年6月に当社の社外監査役として初めて選任された時点で既に同行を退職しており、退職してから相当期間経過しております。 なお、同氏は平成8年6月に中京テレビ放送株式会社取締役に、平成18年6月に同社参与に就任し現在に至っておりますが、同社と当社との間に取引関係はございません。 また、平成8年6月に中京ゴルフ倶楽部株式会社取締役社長に就任し、平成21年6月に退任しておりますが、同社と当社との取引は少なく影響を与えるものではないと認識しております。 以上のことから、当社は同氏の独立性が十分に確保されていると判断しております。
伊藤 弘	なし	財務等に関する豊富な知見を有しており、監査役としての役割を十分に果たすことが期待されるため。

その他社外監査役の主な活動に関する事項

加藤政宏…平成21年度に開催した取締役会22回のうち書面決議(4回)を除く13回に出席し、また、監査役会15回すべてに出席いたしました。
伊藤弘…平成20年6月27日に就任した後、平成21年度に開催した取締役会16回のうち書面決議(3回)を除く8回に出席し、また、就任後開催の監査役会10回のうち8回に出席いたしました。

【インセンティブ関係】

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況	業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明

当社取締役への報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しており、業績貢献度に応じて報酬額を決定しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明

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【取締役報酬関係】

開示手段	有価証券報告書、営業報告書（事業報告）
開示状況	全取締役の総額を開示

該当項目に関する補足説明

1. 平成２１年３月期における取締役の年間報酬等の総額は、１１名に対し１９８百万円であります。
2. 平成２１年３月期における監査役の年間報酬等の総額は、６名に対し２９百万円であります。

（注）取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】

社外監査役に対する情報伝達は総務人事部総務課が担当しており、万が一重大な事項が発生した場合、速やかに総務課が各社外監査役へ連絡する体制を整えております。
また取締役会の連絡につきましては、会日の３日前までに招集通知および資料が届く体制となっております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

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