【内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況】

当社は、下記の通り「内部統制基本方針」について、決議しております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

社是、社憲をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を全役職員およびグループ会社が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取組みを横断的に 統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査室は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。法令上疑義のある行為等について発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程、機密文書管理規程、文書保存要領に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。取締役および監査役は各規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理等に関し、危機管理担当役員を管理本部長とする。管理本部長は、リスク管理規程に従い、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定める。内部監査室が各部門毎のリスク管理の状況を監査する。内部監査室はその結果を取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、次の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

1. 全役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図る。
   この目的に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
2. 取締役会は、中期経営計画を具体化するために、中期経営計画に基づき、毎期、各事業部毎の業績目標と予算を策定する。
3. 各事業部を統括する本部長は各事業部が実施すべき具体的な施策および効率的な業務体制を決定する。
4. 各部門を担当する取締役は、本部長よりの指示に基づき実施すべき具体的な施策を決定し、実行する。
5. 取締役会は、毎月、月次業績の結果を検討し、担当取締役に目標達成のための分析および目標達成のための施策を報告させる。
6. 前項の協議を踏まえ、各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を改善する。

５．当会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループ各社全体の内部統制を担当する部署を当社総務人事部とする。総務人事部は当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
2. 当社取締役、部長およびグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
3. 当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社および当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告する。

６．監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、使用人に対し業務監査に必要な事項を命令することが出来るものとし、監査役より業務監査に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

1. 取締役および使用人は、監査役会の定めることに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととする。
   1. 取締役会、経営協議会で決議された事項
   2. 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
   3. 毎月の経営状況として重要な事項
   4. 内部統制システム、内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
   5. 重大な法令・定款違反
   6. 内部通報制度の運用および報告の内容
   7. その他コンプライアンス上重要な事項
2. 使用人は前項ｂ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇに関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することが出来る。

８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、社長および監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

【反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況】

１．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社グループは、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、常に危機管理意識を持ち、組織として毅然とした対応を徹底しております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループは、反社会的勢力に向けた取り組みについては、法令および企業倫理に則り対応することが重要であるとの認識にたち、平素より警察等の外部専門機関との連携および反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。
また、役員・従業員への啓蒙活動を行い、さらなる社内体制の整備、強化を図ってまいります。

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